自己破産 期間

クーリングオフとは、一定の取引形態につき、所定の期間内であれば、何らの理由も必要とせず、かつ無条件に契約を解除できるとする制度です。クーリングオフの対象となっているのは、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供契約、業務提供誘引販売の5類型です。消費者が自らの意思により業者に連絡して契約を申し込む...

特定商取引法の「連鎖販売取引」に該当するにもかかわらず、「特定利益」について、契約書面に記載がなされていないケースも多く、そのように、法定記載事項の全部または一部が欠落している場合には、クーリングオフ期間は起算しないことになります。クーリングオフをしても、業者から損害賠償や違約金の請求をされることはありません。

工事の契約をした場合、たとえ工事の開始後や、工事がすでに終わっていても、クーリングオフの期間内であれば解約できますし、元の状態に戻すよう業者に請求することもできます。 訪問販売に次いで被害が多いのが、架空請求、振り込め詐欺です。ニセの警察官や弁護士を名乗る者が出てくるものや、銀行振り込み以外の現金書留や宅配便で送...

自己破産とは、裁判所を通じて財産を清算し、借金の支払い義務を全て免除してもらう手続きです。自己破産のメリットとデメリットをご説明いたします。 ■メリット借金をゼロにすることができるという点が、自己破産の最大のメリットだといえます。今後の収入は弁済ではなく生活費に充てることができます。不動産や車などの高価な財産は処...

裁判所から各債権者に対して開始決定書等が送付されると同時に、裁判所が指定した期間内の債権届出を求める通知がなされます。これを受けて債権者は債権の届出をします。再生債権額が明らかになったところで、再生債務者は弁済総額・弁済の方法などを内容とする再生計画案を作成します。再生計画案を裁判所と個人再生委員に提出すると、再...

他の債務整理方法である個人再生や自己破産ほどの債務を減額させる効果はありませんが、原則として利息がカットされて元金のみを返済することができる点が、大きなメリットです。また、月々の返済金額を調整することができるため、今後は無理なく生活することができます。自己破産をとった場合は、自己破産手続きが終わるまで一定の職業に...

まず、司法書士などの専門家に相談することで、自己破産や個人再生も含めた選択肢の中から相談者様に合った債務整理の方法を考えます。認定司法書士であれば、個別の債権額が140万円以下の法律相談、交渉、訴訟に対応することができます。相談の末、任意整理をすることになり、この事務所に依頼することを決めれば委任契約を締結します...

債務整理の手続きには主に「任意整理」と「個人再生」と「自己破産」の3種類があります。 ■任意整理借金の減額や金利の引き直しをすることで、借入先に支払額の一部を減額してもらう手続きです。弁護士が債務者の代理人となって借入先と交渉して、生活に支障のない範囲での返済を行えるように、月々の返済金額を減額してもらいます。