過払い金 対象

クーリングオフの対象となっているのは、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供契約、業務提供誘引販売の5類型です。消費者が自らの意思により業者に連絡して契約を申し込む形態である通信販売はこの制度の対象となっていません。 クーリングオフのための要件（行使期間など）は、取引類型ごとに異なってきます。

もっとも、クーリングオフが可能な販売や取引対象は、特定商取引法に定められており、限られており、すべての取引に適用できるわけではないため、確認をする必要があります。特に、通信販売には冷静な判断ができないまま契約をしてしまった消費者を保護するというクーリングオフ制度の趣旨が妥当しないため、適用がないことには注意が必要...

以下の全てを満たすものが規制の対象となっています。①販売者が、商品の再販売、受託販売、販売をあっせんする者、同種役務の提供、役務の提供をあっせんする者であること、②取引の相手方が、商品の「再販売」「受託販売」「販売のあっせん」など連鎖販売組織に加入して販売活動を行う者であること、③「特定利益」が得られることをもっ...

したがって、債務額が140万円を超えない場合、過払い金が140万円を超える見込みがないときは、認定司法書士に依頼することができます。注意点としては、140万円という上限は、借金の総額ではないため、複数の貸金業者から借金をしていて、総額が140万円を超える場合であっても、それぞれの債務が140万円を超えなければ、司...

過払い金とは、本来支払う必要がなかったにも関わらず、支払いすぎていたお金の事です。長年借金の返済を続けている方には、過払い金が発生している可能性があります。過払い金請求の手続きと流れについてご説明いたします。 司法書士に依頼していただければ、司法書士が過払い金の返還請求手続きを受任した旨を記載した「受任通知」を貸...

場合によっては過払い金が発生していることもあります。 過払い金が発生していることが判明した場合は、債権者に対して、過払い金の返還請求をすることになります。まずは交渉によって返還を請求し、決着がつかなければ訴訟を提起します。 専門家が和解案を作成し、和解交渉に臨みます。通常は、3年から5年の分割払い、将来利息のカッ...