消費者被害

消費者被害とは、物質またはサービスを消費生活に結びつけることと関連して生じる被害のことをいいます。今日では、取引形態が多様化するとともに、消費者被害は多種多様な形で現れており、しかも、複雑で、巧妙化、悪質化、していることが大きな問題となっています。

悪徳商法とは、いわゆる悪質業者が様々な手口によって、取引についての知識や経験の乏しく、情報不足の消費者を対象に、強引な方法を用いたり、言葉巧みに商品を売りつけたり、金銭を騙し取ったりする商法全般のことをいいます。悪徳商法では、勧誘行為において、①消費者に誤認、誤解を与えるような勧誘（中には詐欺罪に該当するものもあります）、②強引な勧誘、③販売目的を隠した勧誘などが多いのが特色です。最近では手口も巧妙になっており、騙されてもそれに気がつかない消費者も増えてきているようです。

民法や刑法に加え、消費者保護を目的として、特定商品等の預託等取引契約に関する法律、貸金業の規制等に関する法律、宅地建物取引業法、旅行業法、金融商品の販売に関する法律、消費者契約法などがあります。

悪徳商法から身を守るためには、他人事とは思わず、自分のもとにも忍び寄ってくるかもしれないと注意し続けることが肝心です。「何かおかしい」と感じたら、まずは「消費生活センター」や「国民生活センター」へ相談しましょう。専門の相談員が、解決のための情報提供や自立交渉の助言、あっせん処理などを行っています。

当事務所では、多摩地域を中心に、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県を周辺にお住まいの皆様からのご相談を承っております。
消費者被害に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。