強制執行とは？申立てまでの流れ

賃借人が家賃を支払ってくれない、売掛金を回収できないなど債権回収のトラブルでお悩みの方が終局的に取ることができる手段として、強制執行というものがあります。

強制執行は債権を強制的に回収する手続きをいいます。強制執行とはその名の通り強制力を伴いますが、「自力救済」というような、力ずくで奪い取る方法は禁止されています。強制執行をするには、裁判所に申立てて、法律の規定に従って手続き行います。

強制執行の種類は、直接強制、代替執行、間接強制などの方法がありますが、債務の種類によって変わります。例えば、金銭債権の場合は、直接強制の方法をとり、裁判所が現金を直接回収します。また、代替執行は、授権を受けた債権者や業者などが執行する方法で、主に不動産の場合に用いられます。

強制執行の申立てには、「債務名義」が必要になります。債務名義は、強制執行の対象となる権利の存在を公証するもので、具体的には、判決文、調停証書、公正証書、判決の前段階で発行される仮執行宣言付支払督促、裁判上の和解調書などがあります。

また、債務名義には、債務名義の効力を公証する「執行文」が原則として必要です。よって、強制執行を申立てる前段階として、「債務名義」と「執行文」が必要になります。

そして、「債務名義」と「執行文」は裁判手続等によって得ることができますから、強制執行をするには原則として裁判が必要だということになります。なお、例外として、債務名義が、少額訴訟で取得できる少額訴訟判決、少額仮執行宣言付判決と仮執行宣言付支払督促である場合には執行文は不要となります。

「債務名義」と「執行文」を得たら、いよいよ強制執行段階の申立てを裁判所に対して行います。申立てが認められると、債務者に差押命令が送達されます。ここまでくると、債務者が自主的に明渡しをしたり、金銭を支払うこともあるようですが、そうでなければ強制執行が実行されます。

強制執行をするにはこのように専門的な書面や手続きが多く必要になりますので、お困りの方はご相談いただければと思います。

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