消費者被害で司法書士に依頼できること

一口に消費者被害といっても、悪徳な訪問販売や、マルチ商法、架空請求、還付金詐欺など、多種多様です。多くの場合、あとになって冷静に考えれば絶対に買わなかったような商品やサービスを購入してしまったり、騙されて金銭を焦って振り込んでしまったりと、消費者には一定の落ち度はあるともいえるものの、これが救済されないのでは消費者保護に欠けます。

このような被害から消費者を救済するために、民法や消費者契約法、特定商取引法などでは、クーリングオフ制度を定めたり、契約の取消権を認めたりしています。しかし、被害者の方がこれらの制度や権利を適切に利用できるとは限りません。悪徳業者は悪徳商法のプロだからです。知識量や交渉力の差によって、消費者が圧倒されてしまったり、適切な判断ができなかったりすることが原因となって、消費者被害はなかなか減少しないのが現状です。被害者の中には、自分が被害にあっていることにすら気づかずに過ごしてしまう方もいらっしゃいます。

当事務所では、このようなトラブルのご相談に応じてアドバイスをしたり、内容によって必要であれば、クーリングオフの内容証明や、契約の解除の申込書作成を行ったりしています。被害の状況や金額によっては、裁判手続きを取ることも可能です。認定司法書士は、簡易裁判所の代理権を有しています。返還を訴える利益が140万円以内の消費者被害である場合、被害者の代理人として活動することができます。

また、140万円を超えるものについても、裁判書類などの作成をお受けすることもできます。

悪徳商法に限らず、契約関連のトラブルの相談にも応じております。時間が経つと利用できなくなる制度もございますので、気軽に、早めにご相談ください。

当事務所では、多摩地域を中心に、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県を周辺にお住まいの皆様からのご相談を承っております。
消費者被害に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。

豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。