破産 手続 開始 通知書

面談では、申立書の記載に沿った債務、資産、家計の状況などが確認され、個人再生手続きを開始して良いかどうか判断するために必要な事項が聴取されます。申し立てから1週間以内に、弁済を継続できるどうかを判断するために、6ヶ月間の履行テストが開始されます。その間、申立書記載の一月あたりの弁済予定額と同額を支払っていただきま...

他の債務整理方法である個人再生や自己破産ほどの債務を減額させる効果はありませんが、原則として利息がカットされて元金のみを返済することができる点が、大きなメリットです。また、月々の返済金額を調整することができるため、今後は無理なく生活することができます。自己破産をとった場合は、自己破産手続きが終わるまで一定の職業に...

任意整理の手続きはどのようなものか、ご説明いたします。 まず、司法書士などの専門家に相談することで、自己破産や個人再生も含めた選択肢の中から相談者様に合った債務整理の方法を考えます。認定司法書士であれば、個別の債権額が140万円以下の法律相談、交渉、訴訟に対応することができます。相談の末、任意整理をすることになり...

債務整理の手続きには主に「任意整理」と「個人再生」と「自己破産」の3種類があります。 ■任意整理借金の減額や金利の引き直しをすることで、借入先に支払額の一部を減額してもらう手続きです。弁護士が債務者の代理人となって借入先と交渉して、生活に支障のない範囲での返済を行えるように、月々の返済金額を減額してもらいます。

・簡易裁判所における通常訴訟・少額訴訟手続・訴え提起前の和解手続・支払督促手続・調停手続・仮差押、処分手続・証拠保全手続・裁判外での和解手続等 なお、司法書士が代理人として行えるのは、訴額が140万円以内の場合です。弁護士ではなく、司法書士に依頼するメリットとしてはまさにこのような比較的高額ではない訴訟をする場合...

強制執行は債権を強制的に回収する手続きをいいます。強制執行とはその名の通り強制力を伴いますが、「自力救済」というような、力ずくで奪い取る方法は禁止されています。強制執行をするには、裁判所に申立てて、法律の規定に従って手続き行います。 強制執行の種類は、直接強制、代替執行、間接強制などの方法がありますが、債務の種類...

あまりもめ事にしたくないという思いから、何もせずにいるという方もいらっしゃると思いますが、対応が遅れてしまうと、そのころには賃借人に支払能力がなく、何も払ってもらえなくなることや、裁判によって強制執行の手続きをとるしか方法がなくなるというおそれもあります。強制執行には30万円ほどの費用がかかりますし、このような事...

簡易裁判所に受ける裁判、和解、支払督促の手続、調停、少額訴訟債権執行手続などについて、依頼者の方の代理人になることができるということです。 弁護士との違いは、訴訟物の金額と、継続する裁判所が簡易裁判所に限られるという点です。具体的には、裁判における代理人としては、訴額が140万円以内のものに限られます。140万円...

被害の状況や金額によっては、裁判手続きを取ることも可能です。認定司法書士は、簡易裁判所の代理権を有しています。返還を訴える利益が140万円以内の消費者被害である場合、被害者の代理人として活動することができます。また、140万円を超えるものについても、裁判書類などの作成をお受けすることもできます。 悪徳商法に限らず...

事業者名、連絡先、WebサイトのURL、広告の掲載場所、日時、チラシの現物、実際に届いた商品や、サービス内容の記録、明細書、納品書、支払いが分かる請求書、領収書など、公的機関に相談するなど、なんらかの手続きをとる際に必要となってくるものがあります。また、どのような内容の広告で、どの点に魅力を感じ、何が騙されたと感...

警察や金融機関員、裁判所を装った者から「借金をまとめることができます」「裁判になってしまうので供託金が必要です」などと電話がきたり、インターネットサイトの事業者等を名乗る犯人から、「有料動画の閲覧があり、利用料金が未納となっています」「退会のためにはこちらにアクセスしてください（URLが載っている）」「○○円当た...

工事の契約をした場合、たとえ工事の開始後や、工事がすでに終わっていても、クーリングオフの期間内であれば解約できますし、元の状態に戻すよう業者に請求することもできます。 訪問販売に次いで被害が多いのが、架空請求、振り込め詐欺です。ニセの警察官や弁護士を名乗る者が出てくるものや、銀行振り込み以外の現金書留や宅配便で送...

過払い金請求の手続きと流れについてご説明いたします。 司法書士に依頼していただければ、司法書士が過払い金の返還請求手続きを受任した旨を記載した「受任通知」を貸金業者に送付します。ご依頼時に債務が残っていた場合には、この通知によって債務者の直接の取り立てを停止することができます。貸金業者から開示された取引履歴をもと...