クーリングオフ 手続き

事業者名、連絡先、WebサイトのURL、広告の掲載場所、日時、チラシの現物、実際に届いた商品や、サービス内容の記録、明細書、納品書、支払いが分かる請求書、領収書など、公的機関に相談するなど、なんらかの手続きをとる際に必要となってくるものがあります。また、どのような内容の広告で、どの点に魅力を感じ、何が騙されたと感...

強制執行は債権を強制的に回収する手続きをいいます。強制執行とはその名の通り強制力を伴いますが、「自力救済」というような、力ずくで奪い取る方法は禁止されています。強制執行をするには、裁判所に申立てて、法律の規定に従って手続き行います。 強制執行の種類は、直接強制、代替執行、間接強制などの方法がありますが、債務の種類...

あまりもめ事にしたくないという思いから、何もせずにいるという方もいらっしゃると思いますが、対応が遅れてしまうと、そのころには賃借人に支払能力がなく、何も払ってもらえなくなることや、裁判によって強制執行の手続きをとるしか方法がなくなるというおそれもあります。強制執行には30万円ほどの費用がかかりますし、このような事...

そこで、特商法は消費者が後日冷静な状態で契約をするかどうか検討できるようにクーリングオフ制度を設けています。クーリングオフとは、一定の取引形態につき、所定の期間内であれば、何らの理由も必要とせず、かつ無条件に契約を解除できるとする制度です。クーリングオフの対象となっているのは、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引...

退会・返金を申し出たいとなった場合、まず、クーリングオフをするという方法があります。特定商取引法37条2項の書面を受領した日から20日間は、クーリングオフができます。特定商取引法の「連鎖販売取引」に該当するにもかかわらず、「特定利益」について、契約書面に記載がなされていないケースも多く、そのように、法定記載事項の...

警察や金融機関員、裁判所を装った者から「借金をまとめることができます」「裁判になってしまうので供託金が必要です」などと電話がきたり、インターネットサイトの事業者等を名乗る犯人から、「有料動画の閲覧があり、利用料金が未納となっています」「退会のためにはこちらにアクセスしてください（URLが載っている）」「○○円当た...

点検商法などの訪問販売で契約した商品やサービスはクーリングオフ制度が適用できます。工事の契約をした場合、たとえ工事の開始後や、工事がすでに終わっていても、クーリングオフの期間内であれば解約できますし、元の状態に戻すよう業者に請求することもできます。 訪問販売に次いで被害が多いのが、架空請求、振り込め詐欺です。ニセ...

過払い金請求の手続きと流れについてご説明いたします。 司法書士に依頼していただければ、司法書士が過払い金の返還請求手続きを受任した旨を記載した「受任通知」を貸金業者に送付します。ご依頼時に債務が残っていた場合には、この通知によって債務者の直接の取り立てを停止することができます。貸金業者から開示された取引履歴をもと...

自己破産とは、裁判所を通じて財産を清算し、借金の支払い義務を全て免除してもらう手続きです。自己破産のメリットとデメリットをご説明いたします。 ■メリット借金をゼロにすることができるという点が、自己破産の最大のメリットだといえます。今後の収入は弁済ではなく生活費に充てることができます。不動産や車などの高価な財産は処...

面談では、申立書の記載に沿った債務、資産、家計の状況などが確認され、個人再生手続きを開始して良いかどうか判断するために必要な事項が聴取されます。申し立てから1週間以内に、弁済を継続できるどうかを判断するために、6ヶ月間の履行テストが開始されます。その間、申立書記載の一月あたりの弁済予定額と同額を支払っていただきま...

自己破産をとった場合は、自己破産手続きが終わるまで一定の職業に就けなくなる資格制限があります。また、個人再生や自己破産を行った場合は、「官報」という国が発行する機関紙に、住所と氏名と手続き内容が掲載されてしまいます。任意整理では、これらのデメリットを避けることができます。また、任意整理は裁判所を通さない手続きであ...

任意整理の手続きはどのようなものか、ご説明いたします。 まず、司法書士などの専門家に相談することで、自己破産や個人再生も含めた選択肢の中から相談者様に合った債務整理の方法を考えます。認定司法書士であれば、個別の債権額が140万円以下の法律相談、交渉、訴訟に対応することができます。相談の末、任意整理をすることになり...

債務整理の手続きには主に「任意整理」と「個人再生」と「自己破産」の3種類があります。 ■任意整理借金の減額や金利の引き直しをすることで、借入先に支払額の一部を減額してもらう手続きです。弁護士が債務者の代理人となって借入先と交渉して、生活に支障のない範囲での返済を行えるように、月々の返済金額を減額してもらいます。