点検商法とは?事例や被害に遭った場合の対処法を解説
無料点検を名目に自宅を訪れ、住宅の不具合を指摘して高額な工事や商品の契約を迫る点検商法の相談が、高齢者を中心に寄せられています。
突然の訪問を受けて自宅で契約した場合、特定商取引法上の訪問販売に当たれば、クーリング・オフによる契約解除が可能です。
ここでは、点検商法の手口と主な事例、被害に遭った場合の対処法を説明します。
点検商法とは点検をきっかけに契約させる手口
点検商法とは、無料点検を持ちかけ、住宅の劣化や危険を強調して修理工事や商品の購入契約を結ばせる手口です。
業者が突然自宅を訪れ、その場で契約を勧めた場合は、特定商取引法上の訪問販売に当たります。
公的機関や電力会社の関係者を装い、点検が義務であるかのように告げて家に入ろうとする業者にも注意が必要です。
点検商法の主な事例
屋根や床下の不具合を指摘し、その場で契約を迫る手口が見られます。
屋根の点検を口実にした事例
近所で工事をしていると名乗る業者が、屋根の瓦がずれていると声をかけ、無料点検を申し出るケースがあります。
屋根に上った後、破損した瓦の写真を見せて雨漏りの危険を強調し、高額な修理契約を結ばせる流れです。
写真が自宅の屋根を写したものか判断しにくいため、突然訪れた業者を安易に屋根へ上がらせないことが大切です。
床下や住宅設備の点検を口実にした事例
床下の点検後に湿気やシロアリ被害を指摘し、換気扇の設置や防湿工事を勧める手口もあります。
給湯器の点検では、交換を急がなければ危険だと不安をあおり、高額な工事を契約させる例が見られます。
工事の必要性はその場で判断せず、別の業者にも状態を確認してもらうことが有効です。
点検商法の被害に遭った場合の対処法
契約してしまった場合は、書面を受け取った日と記載内容を確認し、クーリング・オフや取消しの可否を検討します。
8日以内ならクーリング・オフを検討する
特定商取引法上の訪問販売に当たれば、法定書面を受け取った日を1日目として8日以内は、原則として理由を問わずクーリング・オフできます。
書面に代えて適法に電子提供を受けた場合は、その提供を受けた日が起算点です。
通知は書面のほか電子メールでも可能で、郵送なら発送記録を、電子メールなら送信済みメールを保存しておきます。
工事が終わっていてもクーリング・オフは可能で、支払った代金の返還や、事業者の費用による原状回復を求められます。
8日を過ぎても解約できる場合がある
法定書面が交付されていない場合や、その必要事項に不備がある場合は、8日を過ぎてもクーリング・オフできることがあります。
業者がクーリング・オフについて事実と違うことを告げたり威迫したりしたために、消費者が誤認・困惑して手続きしなかった場合も同様です。
屋根が壊れていないのに壊れていると告げられ、その説明を信じて契約した場合は、特定商取引法に基づく取消しも考えられます。
まとめ
点検商法で契約した場合も、書面や勧誘の状況によってはクーリング・オフや取消しが可能です。
契約書面や業者とのやり取りを保存し、解約でお困りの方は、消費者被害に対応する桑原司法書士事務所へご相談ください。
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