自己破産をすると保証人にはどんな影響がある?
自己破産を考える際、借金の保証人になってくれた家族や知人への影響が心配で、手続きに踏み切れない方もいるでしょう。
本人が免責を受けても保証人の支払義務は残るため、保証人への請求を見据えて準備することが大切です。
ここでは、自己破産が保証人に与える影響と、支払いが難しい場合の対処法を説明します。
自己破産をしても保証人の支払義務は残る
破産法253条2項は、本人の免責が保証人に対する債権者の権利に影響しないと定めているため、本人が免責されても保証人はその後も保証した借金を支払わなければなりません。
残額を一括で請求されることがある
分割返済中の主債務者が破産手続開始の決定を受けると、期限の利益を主張できなくなるため、保証契約の内容によっては保証人にも残額の一括払いが求められます。
2020年4月1日以降に結んだ個人の保証契約では、債権者は主債務者が期限の利益を失ったと知ってから2か月以内に、その旨を保証人に通知しなければなりません。
期限内に通知しなければ、期限の利益を失った時から実際に通知するまでに、その喪失によって生じた遅延損害金を保証人に請求できなくなります。
通常の保証人にも請求が及ぶ
通常の保証人には、まず主債務者に請求するよう求める催告の抗弁権がありますが、主債務者が破産手続開始の決定を受けた場合には主張できません。
主債務者の財産から先に回収するよう求める検索の抗弁権も、主債務者に弁済する資力があり、その財産への執行が容易であることを保証人が証明する必要があります。
連帯保証人にはこれらの抗弁権がそもそもなく、通常の保証人も、主債務者の破産後に検索の抗弁権を使える場面は限られます。
手続き前に保証人へ事情を伝える
弁護士や司法書士が債権者へ受任通知を送ると、その時点から保証人への請求が始まることもあります。
そこで、保証人が突然の請求に備えられるよう、手続き前に事情を伝え、借金の残額や今後の見通しを共有しておくことが大切です。
保証人への影響を避けようとして、保証人付きの借金だけを独断で返済することは控えてください。
支払不能後の返済で破産法上の要件を満たした場合、破産管財人による否認の対象となるおそれがあるためです。
保証人が支払えない場合の対処法
保証人が一括請求に応じられない場合は、保証契約書と請求額の内訳を確認し、支払える額を整理したうえで分割払いを交渉します。
分割払いでも返済が難しければ、保証人自身の任意整理や個人再生、自己破産が次の選択肢です。
任意整理の和解交渉は、個別の債権の価額が140万円以下なら認定司法書士に依頼でき、個人再生や自己破産では裁判所提出書類の作成を通じて支援を受けられます。
まとめ
本人が免責を受けても保証人の責任は残るため、手続き前に事情を共有し、請求があった場合の対応を考えておくことが重要です。
自己破産や保証人の借金にお悩みの方は、債務整理を扱う桑原司法書士事務所にご相談ください。
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