督促状 とは

強制執行とはその名の通り強制力を伴いますが、「自力救済」というような、力ずくで奪い取る方法は禁止されています。強制執行をするには、裁判所に申立てて、法律の規定に従って手続き行います。 強制執行の種類は、直接強制、代替執行、間接強制などの方法がありますが、債務の種類によって変わります。例えば、金銭債権の場合は、直接...

これは、裁判所に申し立てることで、金銭の支払いを命ずる督促状を相手に送付してくれます。簡易かつ迅速かつ安価な手段であり、また確定後は判決と同等の効力を有する強力な手段です。相手が裁判で争う気がない場合や、裁判で勝つ見込みが大きい場合にはとても有効な手段です。 相手が、「お金を借りていない」、「既に返したはずだ」、...

しかし、被害者の方がこれらの制度や権利を適切に利用できるとは限りません。悪徳業者は悪徳商法のプロだからです。知識量や交渉力の差によって、消費者が圧倒されてしまったり、適切な判断ができなかったりすることが原因となって、消費者被害はなかなか減少しないのが現状です。被害者の中には、自分が被害にあっていることにすら気づか...

クーリングオフとは、一定の取引形態につき、所定の期間内であれば、何らの理由も必要とせず、かつ無条件に契約を解除できるとする制度です。クーリングオフの対象となっているのは、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供契約、業務提供誘引販売の5類型です。消費者が自らの意思により業者に連絡して契約を申し込む...

以上のような誇大広告につられて商品やサービスを購入したら、思っていたものとはかけ離れていた、騙された、という場合には、まず、被害内容と証拠物をまとめることから始めましょう。事業者名、連絡先、WebサイトのURL、広告の掲載場所、日時、チラシの現物、実際に届いた商品や、サービス内容の記録、明細書、納品書、支払いが分...

マルチ商法とは、「連鎖販売取引」といい、新しい会員を組織に加入させれば利益が得られることを誘引文句として、商品やサービスを契約させ、またさらに次の会員を同様に勧誘させるという形で、販売員組織を連鎖的に拡大していく取引のことを指します。商品を売ったり、新たな会員をつくったりした場合に、組織から報奨金などをもらえる仕...

架空請求詐欺とは、「未払いの料金がある」などといって、利用した覚えがあるようなないような、曖昧なものに関する架空の事実を口実として、金銭を騙し取る手口の詐欺をいいます。警察や金融機関員、裁判所を装った者から「借金をまとめることができます」「裁判になってしまうので供託金が必要です」などと電話がきたり、インターネット...

過払い金とは、本来支払う必要がなかったにも関わらず、支払いすぎていたお金の事です。長年借金の返済を続けている方には、過払い金が発生している可能性があります。過払い金請求の手続きと流れについてご説明いたします。 司法書士に依頼していただければ、司法書士が過払い金の返還請求手続きを受任した旨を記載した「受任通知」を貸...

自己破産とは、裁判所を通じて財産を清算し、借金の支払い義務を全て免除してもらう手続きです。自己破産のメリットとデメリットをご説明いたします。 ■メリット借金をゼロにすることができるという点が、自己破産の最大のメリットだといえます。今後の収入は弁済ではなく生活費に充てることができます。不動産や車などの高価な財産は処...

民事再生（個人再生）とは、裁判所に申し立てをして、大幅に借金を減額してもらう債務整理方法です。 まず司法書士などの専門家と委任契約を締結します。認定司法書士であれば、個別の債権額が140万円以下の法律相談、交渉、訴訟に対応することができます。初めに、司法書士から各債権者に対して受任通知を送付します。この受任通知の...

任意整理とは、債務者の代理人弁護士が借金の借入先と交渉して、借金の減額や金利の引き直しなどによって月々の返済金額を減額して、生活に支障のない範囲での返済を行えるようにする債務整理方法です。任意整理をすることのメリットやデメリットはどのようなものか、ご説明いたします。 ■メリット他の債務整理方法である個人再生や自己...

任意整理とは、債務者の代理人弁護士が借金の借入先と交渉して、借金の減額や金利の引き直しなどによって月々の返済金額を減額して、生活に支障のない範囲での返済を行えるようにする債務整理方法です。任意整理の手続きはどのようなものか、ご説明いたします。 まず、司法書士などの専門家に相談することで、自己破産や個人再生も含めた...

任意整理では、支払利息をカットしてもらえることはあっても借金の元本自体を減額してもらうことは難しいですが、個人再生なら大幅に減額してもらえる可能性があります。しかし、手続きを行うことができるのは、債務の総額が5,000万円以下で、将来にわたり反復継続して収入を得る見込みがあって、継続して返済できると裁判所に認めら...