通販 商品 届かない

多くの場合、あとになって冷静に考えれば絶対に買わなかったような商品やサービスを購入してしまったり、騙されて金銭を焦って振り込んでしまったりと、消費者には一定の落ち度はあるともいえるものの、これが救済されないのでは消費者保護に欠けます。 このような被害から消費者を救済するために、民法や消費者契約法、特定商取引法など...

他方で消費者は、提供を受けた役務の対価を支払う必要はなく、引渡しを受けた商品を返還すれば足ります。返還までの間の使用料を支払う必要はありません。 乗用自動車、政令で指定した消耗品で交付された契約書面に「使用するとクーリングオフできなくなります。」との記載があるもの、3000円未満の現金取引にかかるもの、葬式・居酒...

消費者は、商品などの表示や販売店の広告を参考にして商品やサービスを購入することが多いでしょう。しかし、販売店などの事業者と消費者との間では、その情報の量や質、交渉力に圧倒的な格差があることがほとんどです。そこで、不相当な表示・広告によって消費者が不利益を被らないように法律による規制があり、大きく分けて次の視点によ...

マルチ商法とは、「連鎖販売取引」といい、新しい会員を組織に加入させれば利益が得られることを誘引文句として、商品やサービスを契約させ、またさらに次の会員を同様に勧誘させるという形で、販売員組織を連鎖的に拡大していく取引のことを指します。商品を売ったり、新たな会員をつくったりした場合に、組織から報奨金などをもらえる仕...

「無料」はあくまで点検のみで、しかも、その点検は商品を売りつけるための口実ですから、ウソの点検結果があらかじめ用意されていることもあります。 さらに、突然家に訪れ、屋根や床下などを点検し、「このままでは家がダメになる」などと相手の不安をあおり、高額なリフォーム工事やシロアリ駆除など、住宅関連の商品やサービスを契約...

その手口は、商品を購入していないのに、一方的に商品を送りつけ、代金を請求するものです。よく見られる事例としては、以下のようなものがあります。・身に覚えのない商品が、請求書とともに送られてくる。・返品をしない場合、購入したものとみなす旨の書類が同封されてくる ■対処法上記のような事例に対して、身に覚えのない商品が送...

商品やサービスなどの定期購入をしたものの、契約の解除をしたいため、クーリングオフを検討しているというご相談をいただくことがあります。実はクーリングオフの対象となる商品は決まっているため、すべてものに対して利用することができるわけではないという点に注意が必要です。当記事では、クーリングオフ制度について詳しく解説をし...

訪問販売と聞くと、訪問された際に契約を締結し、その場で商品を提供するものを想像しがちですが、契約締結後に後日何かしらの方法でサービスを提供するものであっても、訪問販売に該当し、クーリングオフの対象となります。クーリングオフの効力クーリングオフをした場合には、さまざまな効力があります。 まず、クーリングオフをすると...

・商品名・契約金額・日付・住所と氏名 トラブルを避けるため、通知のコピーを保持し、簡易書留や特定記録など、送付記録が残る方法で送るようにしましょう。まとめ情報商材の購入に際しては、内容の真偽や販売業者の信頼性を慎重に判断することが重要です。契約時に、クーリング・オフの適用範囲内か確認しておくと良いでしょう。情報商...

詐欺師はターゲットに偽の運用実績を提示し、興味を持たせて投資商品を購入させようとします。最初は勝っているように見せかけ、さらなる出資を持ち掛けるのが特徴です。元本を保証するマッチングアプリを使った投資詐欺では、投資へのハードルを下げるため元本保証をうたう場合があります。元本保証とは、運用利益が出資額を下回っても、...