SNSでの投資詐欺で振り込んでしまったお金は取り戻せる?
SNSで知り合った相手や著名人をかたる広告から投資話を持ちかけられ、振り込んだあとに詐欺だと気づく被害が後を絶ちません。
振込先の口座に資金が残っていれば、振り込め詐欺救済法により被害を回復できる可能性があります。
ただし、全額が戻るとは限らないため、被害に気づいたら速やかな対応が必要です。
ここでは、振り込んだお金を取り戻す方法と注意点を説明します。
振り込め詐欺救済法で口座に残った資金の分配を受ける
振り込め詐欺救済法は、詐欺に利用された口座の残高から被害者へ分配金を支払う制度です。
SNS型の投資詐欺も、預金口座への振込みを利用した被害であれば対象になります。
現金を手渡した場合や暗号資産を直接送った場合には、この制度を利用できません。
まず警察と振込先の金融機関に連絡する
詐欺だと気づいたら、警察に相談し、振込先の金融機関に被害を申し出て口座の凍結を求めます。
犯人が短期間で資金を引き出したり、別の口座へ移したりするおそれがあるため、連絡を急ぐことが大切です。
振込の控えに加え、SNSでのやり取りや相手から示された投資資料も保存しておくと、被害の説明に役立ちます。
分配される金額は凍結時の残高が上限となる
口座が凍結されると、預金保険機構のホームページで、口座名義人の権利を消滅させる手続が60日以上の期間を定めて公告されます。
続いて30日以上の申請期間が公告されるため、被害者は期間内に振込先の金融機関へ分配金の支払いを申請します。
残高が1000円未満なら支払いはなく、申請期間を過ぎても分配は受けられません。
申請された被害額の合計が分配の原資となる残高を超える場合、各被害者の被害額に応じて按分された額の支払いを受けられます。
相手に損害賠償を請求する民事上の手続き
分配金だけで損害を回復できない場合、詐欺の加害者に対して民法709条にもとづく損害賠償請求を検討できます。
ただし、相手の氏名や所在がわからなければ、交渉や訴訟を進めるのは困難です。
認定司法書士は、請求額が140万円以下の簡易裁判所で扱う事件について、交渉や訴訟の代理を行えます。
不法行為による損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年で時効にかかるため、相手が判明したら早めに対応する必要があります。
お金を取り戻せるとうたう二次被害に注意する
被害者に近づき、被害金を取り戻せると約束して調査費用や着手金を求める業者もいます。
費用を支払ったのに回収が進まず、被害が広がるおそれがあるため注意が必要です。
依頼前には司法書士会や弁護士会の名簿で登録を確認し、費用と対応内容について説明を受けてください。
まとめ
SNSの投資詐欺に遭ったら、警察と振込先の金融機関に速やかに連絡し、申請期間を確認することが重要です。
被害回復の手続きにお困りの方は、東京都日野市の桑原司法書士事務所にご相談ください。
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