架空・不当請求（ワンクリック請求）被害について

架空請求詐欺とは、「未払いの料金がある」などといって、利用した覚えがあるようなないような、曖昧なものに関する架空の事実を口実として、金銭を騙し取る手口の詐欺をいいます。

警察や金融機関員、裁判所を装った者から「借金をまとめることができます」「裁判になってしまうので供託金が必要です」などと電話がきたり、インターネットサイトの事業者等を名乗る犯人から、「有料動画の閲覧があり、利用料金が未納となっています」「退会のためにはこちらにアクセスしてください（URLが載っている）」「○○円当たりました、受け取るためにはこちらのサイトで情報を登録してください（URL）」などといった携帯電話のショートメッセージがきたり、警察や裁判所を名乗ってはがきが自宅に届き、「ご連絡がない場合、法的手続きに移行致します」と記載されていたりと、多種多様な方法で、実際には発生していない料金を支払わせようとしてきます。

また、メッセージやはがきを受け取った被害者が、これに記載された電話番号に電話をかけたり、URLにアクセスしたりすると、「払わなければ裁判になる」「今すぐ払わないと債務が増大する、払えば返金される」などと言われたり連絡がきたりして、「裁判」という消費者になじみのない言葉で不安をあおり、冷静な判断能力を失わせます。

正常な事業者や裁判所などが、未納料金の支払いという名目で、プリペイドカードを購入させたり、現金を書留で送れと指示したりすることは絶対にありません。したがって、「電子マネーカードを購入し、その番号を教えてください」「現金を書留で送ってください」というのは全て詐欺なので、相手にする必要はありません。「あとから全額返金される」というのもよく使用される文言ですが、そのようなことはなく、すべて支払わせるための嘘です。

身に覚えがない請求書やハガキに記載された連絡先には連絡しないこと、心当たりのない情報が記載されたショートメッセージに添付されたURLにはアクセスしないことが大切です。一度でも連絡してしまうと、個人情報を抜かれてしまい、その情報をもとに新たに金銭を要求されるケースもあります。心当たりのない請求は相手にせず、決して自分から連絡しないようにしましょう。

少しでも怪しいなと感じた場合には、本当に必要な支払いなのか、相談することができる、消費者ホットラインというものも存在します。

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